皆さま、こんにちは。
「2024年問題」からおよそ2年半が経過しました。当社では「2024年問題」として時間外労働の上限規制が適用される前から、年間960時間以内の時間外労働を意識した運行を行っておりました。この「2024年問題」を受け、ドライバーの労働時間を少しずつでも削減できるよう、現在ではデジタコなどのITを活用しながら、労働時間の見直しを日々行っております。
本日は改めて「2024年問題」の内容について、確認していきたいと思います。
「2024年問題」とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことなどに伴い、生じる問題の総称です。具体的には、この規制によりドライバー1人当たりが運べる荷物の量が減少し、輸送能力の低下や物流の停滞が懸念されていました。
この規制が始まった背景には、トラックドライバーの長時間労働という課題があり、過労死や健康被害が社会問題となっていました。
具体的な改正内容としては、労働基準法による時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働の上限である年間960時間とは、トラックドライバーが年間に残業できる時間の上限を指します。また、改善基準告示の改正により拘束時間の上限が見直され、始業時刻から終業時刻までの時間の上限が引き下げられました。拘束時間には、労働時間だけでなく休憩時間も含まれますが、1日の拘束時間は原則13時間以内とされ、延長する場合でも最大16時間から最大15時間に短縮されました（一定の条件を満たす長距離貨物運送には特例があります）。
これからますます発展していくITやAIなどの最新技術を活用しながら、効率の良い物流を実現できるよう、これからも弊社は日々の運行に努めてまいります。
以上、ゆっきーでした。